※年間10万円以上の医療費は税金の還付、軽減の対象となります。
※毎月1月～12月分の医療費を翌年の2月16日～3月15日までに申告。
※本人及び生計を同じにする配偶者その他親族の医療費（毎月1月1日から12月31日までの分）を支払った場合には翌年の3月15日までに申告すると医療費控除が適用され税金が還付または軽減されます。
※ただし、年間お支払いになった医療費が10万以上でなければ対象となりません。（申告額は200万円が限度額です）
※所得金額合計が200万までの方は所得額の5％以上医療費がかかった場合に申告できます。

医療費控除を受ける人、すなわち医療費を支払う人は、誰にすればよいでしょうか？
所得の多い人ほど税金が高いですから控除が認められれば返還額も大きくなります。
例えば夫婦で年間の医療費をまとめたりすると所得の多い方が申告するとお得になります。
つまり所得の高い人が医療費控除を受ければ一番節税効果が高くなります。
各ご家庭にもよりますが10％～40％位還付されます。

※源泉徴収票と医療費控除ノート（領収書添付）を税務署へ提出してください。

医療費控除ノートの例

月日	支出額	交通費	支出先	病人名	続柄	病名	その他(詳しく記入)
1/20	850		川上薬局	山中和子	妻	風邪	風邪薬、薬品名○○
2/10	205,000		スマイル矯正歯科	山中尚人	長男	不正咬合

申告し忘れても5年前までさかのぼって控除を受けることができます。忘れていた方や、医療費控除の対象となることを知らなかった人は5年以内のものだといつでも受付けてくれますので、申請してみてください。

最寄の区役所・市役所・税務署で行います。地域によって異なる場合がありますので御確認ください。

1.歯の治療は、高価な材料を使用することが多く治療代も高額になります。保険のきかないいわゆる自由診療となるものもあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えていると認められている特殊なものは医療控除になりません。

2.保育段階にあるお子様の成長を阻害しないように行う不正咬合の歯列矯正のように歯列矯正が必要とされた場合は、医療控除の対象となります。しかし、同じ歯列矯正でも要望を美化したりするための費用は、医療控除の対象になりません。

3.治療のための通院費も医療控除の対象になります。通院費は診察券などでご通院した日を確認できるようにしておくとともに金額を記録しておくようにしてください。通院費として認められるのは交通機関などを利用したときのみです。例えば、自家用車でご通院したときのガソリン代といったものは、医療費控除の対象になりません。

カードを利用した場合、患者様の手元に歯科医院の領収書がないので、この場合は医療費控除を受けるときの添付書類としてカードローンの契約書の写しを用意ください。

※金利及び手数料は医療費控除の対象となりませんから御注意ください。

1.治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となります。

2.健康保険組合などから補てんされる金額がある場合には、医療費から差し引く必要があります。

3.領収書は申請の際に必要ですので、保管しておいて下さい。

4.対象にならない場合もありますので、詳細は税務署、税務相談室へお問い合わせください。